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外国権利化プロセス見直しのご提案

多くの企業は、外国での権利化に際して、OA(Office Action、拒絶理由通知)の回数が増えることによるコストの増加という課題を抱えています。プランGEARSは、この課題に真摯に取り組むソリューションです。
なお、本プランは、弊所が外内案件(外国から日本に入ってくる案件)で行っていることを外国での権利化に適用したものであり、外内案件同様にOA回数を低減できるものと確信しております。

現状の課題の分析

外国での権利化コストを削減するために、現地代理人、特に時間単価の高い欧米代理人の検討を省略することが広く行われています。
しかしながら、これがOA回数の増加につながり、逆にコストを増やす原因となっている可能性があります。

一般的なOA応答のイメージ
質の良い明細書
  • 原因① 審査官との議論の平行線

    当該国での経験や言語理解力からみて審査官の意図を把握することに長けている現地代理人に助言を求めることなく、出願人と日本弁理士だけで応答方針を決めるため、こちらの主張内容がOAで審査官が言わんとしていることからずれる可能性があります。審査官との議論が平行線となった場合、当然ながら拒絶理由は解消しません。

  • 原因② 拒絶理由を解消できる境界の見極め不足

    出願人と日本弁理士だけで検討が進むため、拒絶理由を解消できるかどうかの判断が日本出願の感覚で行われがちです。また、拒絶理由中の文言やインタビューから垣間見える審査官の心証や特性を考慮した応答内容の微妙な調整ができません。OA対応は拒絶理由を解消できる境界の見極めが肝要で、これができないと拒絶理由を解消できないか、無駄に権利範囲を狭めてしまうことになります。

  • 原因③ 現地事務所担当者の能力不足

    現地代理人による検討を不要とした場合、残念ながら、あまり優秀でない担当者があてがわれる可能性があります。現地事務所では、「指示書通りに応答書を作成できる担当者」であれば十分であると判断されるためです。仮に優秀な担当者があてがわれた場合であっても、検討不要のためモチベーションが低く、あるいは、効率よく作業を終わらせるため、指示書の内容をそのままコピーしたような応答書を作成する傾向があります。同じ指示内容であったとしても、当然ながら、最終的な応答内容における表現の調整、説明の順序等によって審査官の心証が変わり、拒絶理由の解消率は変わってきます。

プランGEARSの概要

本プランでは、審査官の意図、現地代理人による提案、出願人の意図を歯車(GEARS)のようにがっちりと噛合わせることで、拒絶理由の解消率を高めることを目指します。
本プランにおける、現地代理人および弊所弁理士の役割は以下の通りです。

プランGEARSにおけるOA応答のイメージ
プランGEARSの概要

OA発行後の現地代理人の役割

  • OAを分析し、審査官の意図を正確に把握した上で、提案内容を準備します。提案には必要な補正案も含まれます。英文では拒絶理由の解消可能性がどの程度あるのかのニュアンスが伝わりにくいため、その提案内容で応答した場合の拒絶理由の解消可能性を%で示すようにします。
  • 審査官の意図が明確でない場合は、対処案作成前に電話等で審査官の意図を確認します。
  • 出願人の意図を踏まえた上で、より良い提案があれば再提案を行います。

弊所弁理士の役割

  • 本プランに合った現地代理人を弊所にて選定します。お客様から現地代理人のご指定がある場合は、ご指定の現地代理人に依頼させて頂きます。
  • 新規案件を現地代理人に依頼する際に、ジェネラルインフォメーションとして、OA対応時の現地代理人の作業内容(審査官への不明点の事前確認、審査官の意図を踏まえた提案、提案内容での拒絶理由の解消可能性(%)の提示、具体的な補正案の提示等)を指示し、現地代理人の役割を明確化します。
  • 現地代理人からの対処案受領後は、出願人と現地代理人の間に入って応答方針の調整を行います。このやりとりは所定のフォームを用い、認識のずれを防止します。
  • 審査官インタビューや応答方針の調整の時間を確保できるよう、OA発行から応答完了まで弊所にてスケジューリングします。
  • 現地代理人の品質をモニタリングし、よくないと判断された場合は弊所にて速やかに改善に向けて対処します。 翻訳含め、全般を通してコスト圧縮に努め、外国権利化プロセスにおける費用を削減します。
  • 翻訳含め、全般を通してコスト圧縮に努め、外国権利化プロセスにおける費用を削減します。

プランGEARSのご利用にあたって

本プランについてのお問い合わせは、以下の問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。
OAの回数を減らし、コスト削減と良い権利取得を両立させることをお約束します。